口蹄疫に関する不適切な表示について

食品関連事業者の皆様へ

  • 4月20日以降、宮崎県の農場で飼養されている牛・豚などについて、口蹄疫の患畜及び擬似患畜が確認されていますが、感染が疑われるとの報告があった時点で家畜の移動が自粛されており、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありません。
  • 口蹄疫は、偶蹄類の家畜(牛、豚など)や野生動物(シカなど)が感染する病気であり、人が感染することはなく、牛肉や豚肉を食べたり牛乳を飲んだりしても人体に悪影響はありません。
  • 安全上の問題はありませんので、飲食店・小売店において「宮崎県産の牛肉は使用していません」との表示を行うなど、消費者に根拠のない不安を与えることがないよう、適切な配慮をお願いします。
  • 事業者の皆様におかれては、口蹄疫に関する正しい知識に基づき、適切な表示を行っていただくようお願いします。

平成22年5月17日 消費者庁 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin296.pdf

消費者庁より以上のような発表がありました。
われわれ飲食事業者はこれらを踏まえ、いたずらに消費者を惑わすことのないよう正しい知識でもって、表示・広告につとめてまいりましょう。

未処分7万頭のまま推移 口蹄疫、感染拡大で追いつかず

宮崎県で発生した家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の問題で、感染の疑われる牛や豚などが見つかった農場で殺処分対象になった家畜のうち、未処分の家畜が5月中旬以降、7万頭前後から減っていないことがわかった。ウイルスは生きている家畜の体内で増殖する。処分が遅れれば、さらに感染が拡大するおそれもある。

未処分7万頭のまま推移 口蹄疫、感染拡大で追いつかず-asahi.com 5月27日

政府民主党は対応の遅れに対し「県の初動対策の失敗であり、担当部局の危機意識・知識の無さが被害の拡大につながった」とみており、この件を政争の道具にしようとする野党とマスコミの動きに警鐘をならしている。
参考)参議院議員・馬渕澄夫氏の週間民主記事より

60年前の「ニッカ」と再会 創業家の竹鶴氏、大阪で

 大阪市中央区にある国の登録有形文化財「芝川ビル」の地下金庫室から、60年以上前の「ニッカウイスキー」が見つかり、建物を所有する千島土地(大阪市)は4日、ニッカウヰスキー創業家で同社の竹鶴威相談役(85)ら関係者を芝川ビルに招いて試飲会を開いた。

 戦中から終戦後間もなくの1945~50年ごろつくられた特級品で、07年12月に見つかった。ニッカのウイスキー初出荷から今年が70周年に当たるのを記念、開催した。

60年前の「ニッカ」と再会 創業家の竹鶴氏、大阪で -共同通信 3月4日

なんとも浪漫チックなニュース。
60年前のニッカは『雑味が飛び、すっきりした味わい』だと言うが、味わってみたいものだ。

消防法違反、都内で9割 居酒屋火災で立ち入り検査

 昨年11月、東京都杉並区の雑居ビルにある居酒屋で16人が死傷した火災を受け、東京消防庁は19日、都内の同様の建物2702棟を立ち入り検査した結果、うち2529棟(93・6%)が消防法などに違反していた、と発表した。

 検査は昨年11月末から1月末にかけ、火災があった杉並区の雑居ビルと同様に3階以上や地下に飲食店などが入る建物を対象に実施。違反は、避難訓練をしていない、階段に避難の障害となる物が置かれている、など防火管理関係が多かった。

消防法違反、都内で9割 居酒屋火災で立ち入り検査-共同通信 2月19日

昨年の事件から消防当局も防火防災指導に本腰を入れ始めたようで心強い。
記事中にもあるが『階段に避難の障害となる物が置かれている』という違反が、杉並区の事件では被害を大きくした原因とみられていたわけだが、これが一向に改善されていない物件が多かったというのが恐ろしい。

他人事だと思わず私たちもまた今一度、店舗まわりを点検して廊下や階段、非常口などの避難経路がこのような状態になっていないことを確認したい。
それがお客様を、また我が店を守る一番のポイントである。

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ -Yomiuri ONLINE-

受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ -Yomiuri ONLINE-

飲食店、特に居酒屋やバー、スナックなど喫煙者が多く来店する業種にとっては死活問題ともなりかねないニュースが飛び込んできた。
今後の動きに注目したい。

鍋の季節、古いガスボンベご注意 25年前の製品で火災

25年前に製造されたカセットコンロ用ガスボンベを使ったことによる火災が先月22日、東京都内で起きていたことがわかった。ガスボンベの寸法や性能は日本工業規格(JIS)で決められているが、使用期限に関する決まりはなく、消費者庁などが注意を呼びかけている。

 同庁などによると、都内のある家庭で家族5人で夕食の鍋を囲んでいて、2本目のボンベに交換して間もなく、コンロの接続口から火が出たという。

鍋の季節、古いガスボンベご注意 25年前の製品で火災-asahi.com 12月9日

冬の深まりとともに、火災のニュースが増えてきた。

カセットコンロは扱いが手軽で家庭の他、飲食店でも使用されてることが多い。記事にあるように、鍋物の季節がら忘年会・新年会のメインメニューとして提供されている加盟店舗も多いのではないだろうか。

ボンベの使用期限は保管状況に左右されるためJISや法令で決めていないのだという。保管場所や状況に注意するのはもちろんだが、古くなったものは中身の残りの多少にかかわらず使用せず、適切に処分してしまう方が賢明であろう。

無事故で明るく、年末年始を過ごしたいものだ。

大阪市 平成21年度 年末年始のゴミ収集日程発表

年末年始のごみ収集日程は以下(URL)のとおりです。
収集曜日が普段と変わる場合がございますので、ご注意ください。
なお、収集時間帯についても普段と変わる場合があります。
詳しくはお住まいの地域を担当する、環境事業センターへお問い合わせください。

http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000060522.html

12月7日に大阪市内各地域における年末年始のゴミ収集日程が市のホームページでも発表されました。

通常の収集日が何曜日であるかによって日程が組まれており、三が日にかかる地域では別の曜日に変更になっている場合があるので確認が必要です。
また、引越しや大掃除等で出される粗大ゴミは電話による申し込み制になっていますので、通常のゴミと一緒にしないようにしましょう。

新年をゴミだらけの街で迎えたいですか?

わたしたち一人、一人が少しだけ気をつければ、みんなに住みよい街ができると思います。

ウォーク・オン、飲食業向け居抜き店舗の売買支援サービス

ウォーク・オン(大阪市北区、尾川充広社長、06・6949・9031)は飲食業向けの、居抜き店舗の売買支援サービス「店舗買取隊」を2010年1月に始める。インターネット上で店舗の売り主が買い主を探す。不況で開店時の設備投資を抑制する傾向にあり、居抜き店舗の活用が増えているため、同事業に参入する。

【ウォーク・オン、飲食業向け居抜き店舗の売買支援サービス (日刊工業新聞-12月3日)】

この時期に・・・という新しいウェブサービス開始のニュース。

店舗を売りたい事業主と、新規店舗を開きたい事業主を結ぶ。
後継者不足などの理由から長年続けてきた飲食店をたたむ店主が多い中、開業したくても資金に乏しく夢に羽ばたけない若い世代と出会える可能性がひろがるかもしれない。

【高円寺ビル火災】東京消防庁、管内の雑居ビルに立ち入り検査

東京都杉並区高円寺南のビル2階の居酒屋「石狩亭」で4人が死亡した火災を受け、東京消防庁は27日、雑居ビルなどの防火管理体勢を確認するため、管内のビルに立ち入り検査を開始した。

同庁によると、立ち入りの対象となるのは、主に飲食店が入った雑居ビル。来年1月31日までに約2千棟を検査する。石狩亭の火災では、これまでの警視庁の調べで、店舗内の非常口の扉の前に座布団が積み重ねられていたことが分かっており、防火管理が不適切だった疑いがある。

【高円寺ビル火災】東京消防庁、管内の雑居ビルに立ち入り検査  – MSN産経ニュース.】

先日起きた痛ましい火災のニュースは、まだ記憶に新しいだろうか。

今回、主に検査されたのは店舗やビル内の避難経路が正しく確保されているかという点や、火を使う調理場付近に燃えやすい装飾品などが置かれていないかというところだと言う。

消防署の検査があろうとなかろうと、私たちも家庭や店舗のまわりを今一度、点検してみたいと思う。自らのことであれば直ちに改善し、ビルやマンションの問題であれば管理者や家主に働きかけて早い対策を講じてもらおう。

これから年末にかけては火災の多くなる季節でもある。
それぞれが防火意識を高めて未然に危険を廃し、新年を清清しく迎えられるようにありたい。

新型インフル対策で思わぬ効果? 食中毒が例年より半減

▽広島は6割減、手洗い徹底で予防か

 猛威を振るう新型インフルエンザへの対策強化が、思わぬ効果を生んでいる。全国の食中毒の発生件数が今年は10月末時点で、昨年までの過去5年間の平均と比べて半分以下に減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。広島県内でも6割減。関係者は、手洗いやうがいが食品を扱う業者や家庭で徹底された影響では、とみている。

(医療・健康)新型インフル対策で思わぬ効果? 食中毒が例年より半減 – 中国新聞.】

猛威を振るう新型インフルエンザが意外にも食中毒の予防に役立っているらしい。

たしかに手洗いやうがいは風邪だけではなく、食中毒予防の基本ではある。

いかに普段、私たちがこの簡単な予防法をおろそかにしていたかという、少々耳の痛くなるニュースだ。

インフルエンザ如何にかかわらず、基本的な生活習慣を大切にして行きたい。